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【塾経営者必見！】塾が撤退する理由とは？撤退を検討する際のポイント

2023年4月3日

塾開業・廃業

こんにちは！「学習塾売却のセカチャレ」を運営する株式会社インフィニティライフです。

・学習塾売却のセカチャレ　https://smallm-a.com

・株式会社インフィニティライフ　https://infinitylife.co.jp

セカチャレのページをご覧になっている方の中には、学習塾の撤退を考えている方が多くいらっしゃいます。その中でも、

・塾の撤退を検討しているもののタイミングがつかめない
・他の経営者がどのような理由で撤退するのか知りたい
・塾の撤退を検討するポイントを知りたい

このような悩みを抱える経営者は多いのではないでしょうか。

そこで今回は、塾が撤退する理由や検討する際のポイント、判断基準などについて詳しく解説します。

1 塾の撤退数の推移
2 塾が撤退する理由
3 塾の撤退を検討する際のポイント
4 塾を撤退する際はM＆Aも検討しましょう

塾の撤退数の推移

帝国データバンクの「教育関連業者の倒産動向調査（2018 年）」によると、2018年の教育関連業者の倒産件数は91件で、そのうち学習塾は35件でした。学習塾の倒産件数は過去最多ではありますが、多少の増減を繰り返しつつ推移しているため、倒産が特に多かったわけではありません。

また、この数字は倒産した件数であり、経営者の判断で廃業・撤退したものは含まれていません。学習塾専門のM＆Aプラットフォーム「セカチャレ」には、年間150件ほどのお問い合わせがあるため、実数値はこの何十倍であることが推測できます。

塾が撤退する理由

塾が撤退する理由はさまざまですが、1つの理由で撤退に追い込まれるケースは少ないでしょう。多くは複数の要因が重なって赤字経営になり、撤退を余儀なくされます。

それでは、塾が撤退する理由について詳しくみていきましょう。

従業員不足による満足度の低下

塾の講師が不足すると、指導の質が低くなったり生徒数を減らさざるを得なくなったりします。その結果、生徒と保護者の満足度が低下し、それが口コミで周囲に広がってしまうことで集客が難しくなります。

従業員不足の原因は次のとおりです。

・大学生講師が卒業とともに退職する
・他の塾の方が待遇が良い
・指導の質を維持できる環境が整っていない
・経歴だけで雇った講師が短期間で辞めてしまった

これらの原因を踏まえて、従業員が不足しにくい環境・体制を整えることが大切です。

従業員のスキル不足

従業員のスキル不足は、志望校への合格率に影響を及ぼします。志望校への合格が生徒の目標であるため、合格率の低下は塾の評判を落とすことにつながります。どれだけ素晴らしい経歴の講師を雇用しても、指導力が低ければ志望校への合格率を引き上げることはできません。

また、学校での学習の復習を目的とした塾であっても、学校の成績に反映されなければ生徒と保護者の満足度は低下します。

地域のニーズに合っていない

地域のニーズに合っている塾は、経営が長期的に安定します。反対に、ニーズに合わない塾は早めに方針を転換しなければ経営難に陥るでしょう。生徒と保護者のニーズは、次のように多種多様です。

・個別指導でしっかりと学びたい
・集団指導型塾でライバルと切磋琢磨したい
・地域的に私立中学への受験をする子が大半
・送迎しやすい塾を希望している
・学校帰りに立ち寄りやすい塾を希望している

地域のニーズをくみ取って方針に組み入れると、地域で愛される塾になることで経営が安定するでしょう。

要望の多様化への対応ができない

塾の要望は多様化しつつあります。PCやDVDなどを学習・指導に取り入れること、遠隔授業、成績張り出しの廃止など、保護者からさまざまな要望を受けるケースが増えています。要望に対応できなければ満足度が低下し、別の塾に移ってしまうでしょう。

また、要望に応えてくれない塾として口コミが広がり、今後の集客にも悪影響が及びます。

立地に問題がある

塾と言えば、駅前に作るのが好ましいイメージがあるかもしれませんが、実際には学校や自宅からの通いやすさが重視される傾向があります。例えば、駅→塾→学校→自宅の順に立地している場合はアクセスが悪くなります。

また、駅前は一般的に家賃が高めなため、経営リスクも高くなるでしょう。そのほか、車で送迎する保護者が多い場合は、駐車スペースの有無や路駐のしやすさなどの影響も受けます。

大手の塾との価格競争に巻き込まれる

大手の塾は、個人塾と比べて価格が安い傾向にあるため、大手の塾との価格競争に巻き込まれると経営が悪化しやすくなります。

塾の撤退を検討する際のポイント

経営状況が悪くなったからといって、即撤退すべきわけではありません。経営改善に取り組むことで状況が好転し、そのまま経営が長期安定する可能性もあります。

塾の撤退を検討する際は、次のポイントを押さえましょう。

業務改善で立て直せるか

業務改善したところで立て直せるとは思えない場合は、撤退を決断した方がよいでしょう。業務改善の方法の例を紹介します。

・集団指導型から個別指導型など大きく転換する
・生徒と保護者にアンケートを取り、要望を反映する
・魅力的な経歴の講師を雇用する
・経費を徹底的に削減する

上記のような施策を講じても経営を立て直すことが難しい場合は、そのまま経営を続けると赤字が膨らむため、早めに撤退した方がよいでしょう。特に、個人事業主の場合はポケットマネーで経営しているため、赤字が膨らんでから撤退すると破産を視野に入れることになります。

ビジネスモデルを大きく変える必要があるか

集団指導型から個別指導型、講師の一新などビジネスモデルを大きく変える必要がある場合、大きな負担になる可能性があります。また、ビジネスモデルを大きく変えたところで経営を立て直せるとも限りません。それどころか状況が悪化する場合もあるため、ビジネスモデルを大きく変える必要性が高い場合は早めに撤退した方がよいでしょう。