お問い合わせ

【学習塾の経営者様必見vol.4】サービスインから1年程度のオンライン学習塾の売却

2021年10月17日

学習塾売却

初めまして、「学習塾売却のセカチャレ」を運営する株式会社インフィニティライフの高木です。

・学習塾売却のセカチャレ　https://smallm-a.com

・株式会社インフィニティライフ　https://infinitylife.co.jp

セカチャレは、学習塾専門のM&Aサポートサービスとして、今まで１００件以上の学習塾売却のサポートに携わってきました。

とはいえ、まだまだ「M&Aは大規模な企業の話、自分には関係のないことだろう。」と考えられている学習塾の経営者様は多くいらっしゃいます。

そこで、今まで私たちがサポートしてきた学習塾を分類し、どのような規模の、どのような学習塾が、どのようにして売却されたのかをご紹介致します。ご自身の学習塾と照らし合わせていただき、ご参考になれば幸いです。

今回は、弊社にご依頼いただく学習塾の中で、最近とても増えてきたパターンの１つをご紹介します。

■イメージする学習塾

（生徒人数）

約10～30名

（売上）

約年300～900万円

（歴史）

サービスインから1～2年程度

（指導形式）

オンライン指導

（人員構成）

オーナー様＋アルバイトスタッフ数名

コロナウイルスが流行り始めてから、教育業界にもオンラインサービスの流れが一気に入り込んできました。「オンライン家庭教師」という言葉がとても一般的になってきた昨今。

では、なぜこのタイミングでオンライン学習塾を売却するオーナー様が増えてきているのか。今回は、そのような学習塾を具体的に考えてみます。

1 ■なぜオンライン指導の学習塾を売却するのか？
2 ■おおよその売却金額は？
3 ■売却の時に気をつけるべきポイントは？
4 ■売却後、オーナー様はどうしてる？
5 ■このジャンルのサポート実績
6 ■個人で譲渡することは難しい？

■なぜオンライン指導の学習塾を売却するのか？

多くのオンラインサービスを提供する学習塾は、先述のように2020年の4月ごろからのサービスインをしている塾が多いです。それまでは、教室で一般的な対面式の学習塾を展開しているところが多いです。

時代に沿ったサービス提供の形を変化させている、適応能力の高い学習塾であると言えますが、実際に売却された経営者の方々のお声も踏まえながら、どのような経緯で売却を決断されたのか、ご紹介します。

①集客のハードルが高い

オンライン学習塾のメリットの１つに、教室が固定されておらず、場所を問わずに生徒が通えるということがあります。一方で、このメリットはプロモーションを考えるとデメリットにもなり得るのです。

教室型の場合、近隣の学校付近でチラシを配ったり、家にポスティングを行ったり、とターゲティングをしたプロモーションが可能です。一方で、オンライン学習塾の場合はリスティング広告を利用するなどという手法になりますが、現在大手もこぞって参入している市場であり、広告費が高騰し、とてもではないですが太刀打ちできない状況になっています。

集客が非常に難しくなったことから、現状はあまり問題はない、けれども今後のことを考えると、衰退してしまうのではないか、という点において不安を抱え、売却をご依頼される方が多くなっています。

②オンライン学習塾に対する信頼度がまだ高くない

オンライン学習塾はこのコロナ禍において、とても一般的なものになりました。一方で、親御様の中にはまだまだ根強い「対面信仰」が強いことも確かです。

[word_balloon id=”unset” src=”https://test.juku-ma.com/wp-content/uploads/2021/08/S__14589964-288×300.jpg” size=”M” position=”L” name_position=”under_avatar” radius=”true” balloon=”talk” balloon_shadow=”true”]「オンラインだと、うちの子は真面目に授業を受けないんじゃないか…。」[/word_balloon]

[word_balloon id=”unset” src=”https://test.juku-ma.com/wp-content/uploads/2021/08/S__14589965-295×300.jpg” size=”M” position=”L” name_position=”under_avatar” radius=”true” balloon=”talk” balloon_shadow=”true”]「実際やっているところを見てもらってないと、サボるんじゃないか。」[/word_balloon]

そのような懸念を抱いている方が多いです。オンライン化したことで転塾されたり、新規入会が滞ったり、というパターンも多いようです。

また、この信頼度は地域によっても差がさります。例えば、首都圏ではすでに児童・生徒に対してデジタルデバイスを配布しているところも多く、ITインフラが整いつつあります。一方で、まだまだオンラインでサービスを受ける環境が整っていない地域や家庭もあるなど、そういった背景も併せて考えなくてはいけません。

③教育業界の大きな変化に対応できない

こちらも新型コロナウイルスと同じタイムリーな内容ですが、現在教育界は大きく変化している、また、変化しようとしています。大学入試改革や、プログラミングの必修化、英語の早期学習カリキュラムなど、従来の学校教育が変わることは周知の事項です。

これに対して、大手をはじめとする学習塾も様々な取り組みを始めるなど、合わせて変化をしています。しかし、それには大きなエネルギーが必要です。今まで10年弱、大きなプレッシャーの中、身を粉にして働かれてきた経営者様ですので、この大きな波を乗り切るモチベーションがない、という理由で売却を決断された方もいらっしゃいます。

■おおよその売却金額は？

オンライン学習塾の場合、固定費がかなり抑えられていますので、収支は良い場合が多いです。これくらいの規模であれば、生徒単価や場所にもよりますが、「110万～550万程度（税込）」が相場価格になります。あくまで目安ではありますので、気になる方はお問い合わせください。

■売却の時に気をつけるべきポイントは？

今、指導されている方が変わる場合、引き継ぎによって生徒離脱のリスクが発生します。オンラインのため、一般的な学習塾より「責任者の色」がつきにくいビジネスモデルではありますが、一方でその分担当講師に対する信頼感が全て、と言っても過言ではありません。そこが大きく変わらないの出れば、そこまで気をつけるポイントはないでしょう。