【学習塾経営】廃業にはコストがかかる？小規模塾を廃業するなら譲渡を検討しよう！

景気回復の兆しの見えない現代にあって塾業界では深刻な競争の激化が起きています。

多くの塾が廃業、閉業の危機にあり、塾経営者が実際に廃業、閉業の選択を迫られる状況は続いています。

では実際に廃業する場合にはどのような問題があるのか。

コストがかかるだけでなく、辞めざるを得ない従業員や講師、生徒への責任を果たすことも必要です。

ここでは小規模塾廃業の負担をできるだけ軽くするための譲渡さらには事業継承を検討していきます。

塾を廃業するのは意外と大変

①従業員の解雇や転職サポート

塾の廃業手順としてまず生徒と従業員を減らします。

退塾する生徒が後を絶たなくなってから塾を閉める作業にとりかかっても手遅れです。

塾の廃業で最も大切なのは自塾を信頼してくれている生徒と従業員に責任ある対応をすることです。

経営難でもいきなりの廃業は周囲の迷惑が目に入らない行動です。

残業しても売り上げが伸びない等の兆しが見えてきたらいずれ閉めるにしても少しずつ規模の縮小や講座の種類を減らすなどの検討をします。

また、単に生徒や講師を辞めさせるのではなく、これまで培ってきた人脈や、塾仲間の先生に頼み込み、生徒の受け入れや従業員の転職先を探すことも必要でしょう。

規模を縮小しながらも、従業員のモチベーションを下げないための行動をとり続けることも必要です。

自塾が大変な状況の中、自分のこと以上に生徒や講師のことを考えていることを彼らに理解してもらい、転職まで面倒を見るという姿勢を見せます。

②生徒の引継ぎ先を検討・他塾に打診

親御様にも塾を閉めることを率直に前もって告げ、生徒一人一人に適した塾を探して入塾するまでを見届けることになります。

立地や指導法、月謝などができるだけ自塾と変わらない評判のいい塾に足を運んで、そこの先生方に事情を話し、生徒を受け入れてもらえるまでは閉めない塾もあるようです。

生徒にとって一度きりの受験期に閉塾したい経営者はいないはずですが、生徒の受け入れに関しては、生徒自身の要望もあることですので早めに行動を起こすことが必要です。

③教室の撤去費用、廃品処理

廃業するのであれば、小規模塾でも積年の教室用家具やAV機器等あるいは内装をどう整理するかも簡単な作業ではありません。

引っ越し等で経験された方もいると思いますが、設備の撤去と廃品処理には莫大な精神疲労とお金が必要です。

まして前向きな転居ではなく廃業です。

ここで、中小規模経営者が意外と知らないのが「居抜き」です。

大規模店舗でもあり得ますが、店舗を探す同業者から見て、居抜き物件はかなり美味しい場合があります。

居抜きとは、塾のような店舗等、前の設備・家具・調度などを置きっぱなしで売却・賃貸することです。

この場合塾で使用していたホワイトボード、机、椅子、テーブル、AV機器等、設備や内装、キッチン、大型本棚等を残したままの物件のことです。

例えば、廃業したカフェや焼肉屋の店舗がいつまでもそのままで、やがて暖簾をかけて別の居酒屋になったりしているのを見かけたことがありませんか？

居抜き物件は引き継ぐ側からしても設備にかける予算が大幅に減り、通常物件より安いのに開店までにかかる時間も短くなるので、むしろ居抜きにした方が買い手、借り手にメリットが大きいでしょう。

塾開業のニーズは高い

①学習塾は副業・転職ランキング上位

冒頭で触れたように景気がとことん冷え込んで少子化が進む今、塾の需要は依然として高いのです。

大手があるかと思えばワンブロック先には個人塾があるような時代です。

従って塾経営に乗り出したい人も多く、副業・転職ランキングの上位を占めています。

教育や研究に一生涯をかけてきた方々から見ると、何の訓練も講習も受けず、「組織が嫌になったから」だとか「暇だから」を理由に軽々しく塾を始めては廃業する人は理解できないでしょうが、

資格不要でうまくいけば初期費用が小さく済むことは魅力なのです。

紙と鉛筆で始められてオーナーになれる、という意味では心機一転、何かを始めたい人にとって塾開業が選択肢のひとつになることも多いでしょう。

②しかし、最初の集客に苦労する

特別な講習一つ受けていない不安より怖いのは、ビジネス的な戦略をあまり考えずに衝動的に開業してしまう方もいるということです。

学習塾は集客力が生命線です。

「友人間でSNSに上げればすぐに周知される」

「チラシのデザインやポスティングも自分でやれば生徒も集まる」

などと簡単に考えているとなかなかうまくはいきません。

それはネームバリューや業績のある塾の話です。

また、塾を開業したいという人にはこういう理由で始める方々もいらっしゃいます。

・たまたま実家の部屋が空いているので利用して何か事業を始めよう。

・会社の組織や出世に興味がないので転職しよう。

・何かのオーナーになりたいから得意分野の勉強で勝負しよう。

・英語と数学は得意だし、見回しても英語だけ、数学だけという塾は稀だからチャンスがあるかも。

など、いずれにしても「集客」の具体的戦略についてはあまり考えずに始めるケースも少なくありません。

集客に苦労し、せっかくの開業がスタートで行き詰まることもよくある話です。

そのため、譲渡・売却の際に生徒が残っているかどうかがその塾の価値に大きな影響を与えます。

もし譲渡・売却を考えるなら、生徒が残っているうちに計画的に準備を始めることが吉となるかもしれません。

また、塾を開業するなら集客が簡単ではないことを念頭に検討していくことが無難です。

小規模M&Aの魅力

売り手にとってのメリット

大手でない個人塾も売り手にとってのメリットを最大限に利用しましょう。

小規模M&Aとは、個人塾小規模法人が株式譲渡や事業譲渡によって会社売却することです。

その成功の秘訣は、個人ではなく仲介業者を通して売買先の選定を誤らないことに尽きます。

自塾の価値を高めて教室を売却するためには、売却のタイミングなども適切に行うために、M&Aに詳しい仲介業者やアドバイザーに助言をもらうことが失敗を避けるコツと言えます。

こうして自分ではどうしようもできないことをプロに任せ今できるベストを尽くしたら、生徒や従業員はそのまま新しい経営者の塾にスライドできるので生徒や従業員についての心配が縮小します。

様々な解約や引継ぎも任せることができるので手間が省け、事業譲渡を進めながらも通常業務に集中することができます。

「居抜き」にすることで撤去費用がかからず逆に利益にもなるかもしれないことを考え合わせると、居抜きやスモールM&A（今回のような小規模案件を扱うM&A）を知ったうえで廃業（閉業）するのとそうでないのとでは大きな違いがあり、売り手側にとってメリットのある最高の廃業が実現します。

買い手にとってのメリット

「居抜き」であれば買い手はお安く物件を手に入れ、明日からでも授業ができるAV機器等まで全てが揃った塾を手に入れることができます。

「先日まで大手のいち塾講師だった自分がこんなにもすぐに塾開業を成し遂げることができるのか」、と驚くこともあるでしょう。

ノウハウや経験のある元講師にとっては最高の出だしが期待できます。

さらに、生徒や講師がすでに揃っていれば、時間や労力を大量に消費する集客をするのではなく、「地域に根差した地元民とも交流する塾」「子どもを必ず勉強好きにさせる塾」など自分が目指す教室像を初めから全力で追い求めることができます。

また、初期費用を押さえられ、運転資金に余裕ができることも大きいはずです。

まとめ

個人塾が廃業を迫られた時、居抜きやスモールM&Aで売り手も買い手も利益がある最高の廃業について概観してきました。

現塾経営者にとっても、新規開業者にとっても、居抜きやスモールM&Aは十分新たな選択肢として検討されるべきでしょう。

人とお金が関わるものですのでトラブルを懸念して踏み出しづらいものとも言えますが、仲介業者に入ってもらうことでスムーズに取引をすることが可能です。

きっと、売り手と買い手お互いが気持ちよく、何より生徒や講師にとっても良い締め方になるのではないでしょうか。

☟学習塾の譲渡（売却）事例についてこちらで詳しい内容を記事にしております。☟

【事業譲渡ケースその１】開校間もない赤字学習塾の譲渡。赤字でも、生徒がいなくても売却できる！

☟サポート内容はコチラ☟

https://smallm-a.com