お問い合わせ【学習塾閉校の参考書】塾を閉校するときの流れは？個人・企業に売却する選択についても解説
こんにちは！「学習塾売却のセカチャレ」を運営する株式会社インフィニティライフです。
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セカチャレのページをご覧になっている方は、学習塾を経営している方がとても多くいらっしゃるかと思います。その中でも、すでに学習塾の閉校を検討しており、
- ・塾を閉校するときの流れを知りたい
- ・廃業以外の選択肢がないか探している
- ・講師や生徒になるべく負担をかけたくない
このような悩みを抱える方は多いのではないでしょうか。塾を閉校する際は、適切な順序で関係者に連絡するとともに、手続きを確実に行う必要があります。
そこで今回は、塾を閉校するときの流れや、塾を閉校したいと思ったときの選択肢について詳しく解説します。
目次
塾を閉校するときの選択肢
塾を閉校する場合、廃業しか選択肢がないと考えている方は多いのではないでしょうか。実は、塾は第三者に売却できます。廃業と売却の違いやそれぞれの特徴について詳しくみていきましょう。
廃業する
廃業する場合、塾は閉校され て講師は全員退職、生徒も退塾することになります。また、法人の場合は塾に資産が残っていれば株主または経営者に分配されますが、個人の場合は「塾の資産=経営者の資産」となるため、廃業時に利益を得ることはできません。
また、廃業を検討した段階で経営状況が著しく悪い場合は、塾に資産はほとんど残っていないはずのため、法人であっても廃業時に経営者が大きな利益を得ることは不可能です。さらに、廃業には手間がかかるうえに原状回復などのコストもかかります。
そのほか、講師や生徒に塾を閉校する旨を伝える際に精神的なストレスも感じることでしょう。
個人・企業に売却する
M＆Aで個人・企業に塾を売却する方法があります。M＆Aは「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略称で、2つ以上の会社・事業が1つになる、会社が他の会社を買う、業務提携するなどの意味を持ちます。
塾を個人・企業に売却することで、対価としてまとまった現金を受け取れる可能性があります。ここで気になるのが、赤字経営でも対価を受け取れるのかどうかではないでしょうか。
赤字経営の場合、現状を変えなければ黒字への転換はできません。経営ノウハウを持つ人物・企業であれば、黒字に転換できる可能性があります。そのような人物・企業は、赤字経営の塾であっても買収先の候補に入れることがあるのです。
塾を閉校するときの流れ
塾を閉校するときは、従業員や生徒、保護者にその旨を伝えたうえで、適切な手順で手続きする必要があります。塾を閉校するときの流れについて詳しくみていきましょう。
1.従業員に伝える
塾を閉校する旨を講師や受付など従業員に伝えます。いきなり明日から塾がなくなるようでは収入が途絶えてしまうため、なるべく1ヶ月以上前に伝えておくことが大切です。ただし、労働トラブルが起きるリスクがあるため、一般的な企業では倒産・廃業の直前に従業員に伝えます。
2.生徒および保護者へ伝える
続いて、生徒と保護者に閉校する旨を伝えます。生徒は、必要に応じて別の塾へ通うことになるため、おすすめの塾を提案するなどできる限りのサポートをしてあげましょう。また、塾が閉校する理由は必ず伝えることが大切です。
塾が閉校すると、志望校への合格や学力アップなどの目的を達成できなくなるため、大きな不安を感じると考えられます。閉校する理由を詳しく伝えて理解を促しつつ、できる限りのサポートをすることで、生徒と保護者の精神的ストレスを和らげられるでしょう。
3.退去手続き
塾の閉校準備が整ったら、物件の退去手続きを行います。管理会社や大家に連絡を取り、指定の方法で退去手続きを進めましょう。「退去の場合は2ヶ月前に連絡が必要」などと契約書に記載がないか事前に確認することが大切です。
4.必要であれば原状回復
物件を改装した場合は、必要であれば原状回復を行います。原状回復にはコストと時間がかかるため、予定通りに閉校できるように早めに準備を進めましょう。また、契約書で工事業者が指定されている場合があるため、あわせて確認が必要です。
5 .廃業の手続き
廃業の手続きは、法人と個人事業主で流れや必要書類が異なります。株式会社と個人事業主における廃業の手続きについて解説します。
| 株式会社 | 個人事業主 |
| 以下の流れで手続きを進める
1.営業終了日の決定 | 下記の書類を役所窓口や税務署に提出
・個人事業の開業・廃業等届出書 |
手続きには手間と時間がかかるため、司法書士や弁護士といった専門家に代行を依頼することも検討しましょう。
塾を売却するメリット
塾の閉校には時間と手間がかかるうえに、従業員や生徒、保護者など多くの関係者に負担を強いることになります。塾を閉校ではなく売却することで、このような問題を解消できるでしょう。
塾を売却するメリットについて詳しく解説します。
売却益を得られる
塾を売却すると、対価として現金を受け取ることができます。金額は売り手が希望譲渡価額を提示、交渉を経て決定します。売上や強みなどさまざまな要素を踏まえて金額を決めるため相場はありませんが、数十万円～数百万円程度が一般的です。
なお、廃業寸前の経営難の塾は値段がつかず、0円での譲渡となる可能性があります。その場合でも、次の項目から紹介するM＆Aのメリットを得ることができます。
黒字化・発展が期待できる
塾を売却する場合、経営者の立場からは退き、講師や事務などとして在籍することも契約上は可能です。ただし、買い手との交渉が必要なため、必ず在籍できるとは限りません。
赤字経営でも、経営ノウハウを持つ個人・法人に売却できれば、黒字化・発展が期待できます。思い入れがある塾が残ることは、経営者としては嬉しいのではないでしょうか。
原状回復の費用がかからない
塾を売却する際は借りている教室もそのまま承継するため、原状回復の必要がありません。原状回復が必要になれば100万円以上ものコストがかかることもあるため、塾を売却すると実質的には「売却代金＋原状回復費」の利益を得られます 。
たとえ0円での譲渡となったとしても原状回復費がかからないため、金銭的にプラスになります。
講師、生徒の居場所が残せる
講師や生徒、保護者に迷惑をかけながら廃業することを心苦しく思う経営者は多いのではないでしょうか。塾を廃業ではなく売却すると、これまで協力し合ってきた講師や生徒の居場所を残すことができます。
閉校の案内をしなくて済む
閉校について関係各所に連絡することに精神的ストレスを抱える方は多いでしょう。塾は、廃業すると講師や生徒などに大きな負担がかかるため、どのような反応が返ってくるのか、納得してもらえるのかなど、さまざまな不安を抱えた状態で閉校を案内することになります。
塾を売却すれば、閉校の案内ではなく経営者が代わる旨を案内するだけで済むため、大きな負担はかかりません。ただし、方針転換の可能性や教室移転など、なるべく多くの情報を伝えて、関係者の不安を和らげる必要があります。
塾を閉校する際はM＆Aも検討しましょう
塾を閉校する際は、個人・企業に売却することも検討しましょう。売却の場合、売却代金を受け取ることができるため、今後の生活費や新事業の資金などに役立てられます。また、講師や生徒、保護者にも大きな負担がかからない、塾を残せる、原状回復が不要など、多くのメリットがあります。
塾の売却に興味がある方は、学習塾専門M＆Aプラットフォーム「セカチャレ」までお気軽にご相談ください。
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