事業譲渡例47｜歴史ある教室の引継ぎ　後継者を求めて

お世話になっております。「学習塾売却のセカチャレ」を運営する株式会社インフィニティライフの吉田です。

セカチャレは、学習塾専門の株式、持分、事業売却のサポートサービスとして、今まで300件以上の学習塾売却に携わってきました。

学習塾経営者様の方には「株式売却、持分売却、事業売却は大規模な企業の話、自分には関係のないことだろう。」と考えている方も多くいらっしゃいます。

しかし、

・学習塾を閉校したいが、生徒や講師のことを考えるとやめられない

・体調面に不安があるが、引き継ぎ手がいない

・別の事業に集中したい

という方にとっても、株式売却・持分譲渡・事業売却は1つの選択肢となります。売却をすることがどのようなことなのか、それにより得られるものは何なのか、当ブログでご紹介します。

今回は平成初期より続く30年以上の歴史を持つ個別指導塾の事業譲渡の案件です。コロナにより1教室の教室長がお体を崩し、新たな教室長を採用するかどうか悩まれていた最中に弊社の事を知っていただき、塾の譲渡という手段を選択肢に入れていただけました。

その経緯も含めて、紹介していきます。

学習塾事業概要

■教室所在地
東京都23区内

■指導形態
個別指導塾

■生徒数
20～30名程度

■売上高
約1,300万円

■営業利益
約200万円

■譲渡金額
165万円(税込)

■案件ページ

【黒字教室/駅徒歩1～2分】東京都23区内の歴史ある個別指導塾

事業譲渡を決めるまで

長年運営してきた塾、閉塾も視野に入れたが…

複数教室を長年経営されてきたオーナー様でしたが、前述した通り教室長の席が空席になってしまい、新たな採用をしていくか、閉塾するかお悩みになれておりました。お話を伺った際には、単純な1教室の譲渡というご相談でしたが、目途の立っていないご自身の後継者探しという側面も持ち合わせた譲渡として募集を開始することとなりました。

生徒数は教室長が体調を崩されていた間に減少してしまっており、生徒数だけを見れば順調とは言えない状況でした。しかし、当塾では講師生徒間の信頼が厚く、テスト前・季節講習は当然追加講習を受けていくというスタンスが出来上がっておりました。これにより黒字運営を続けてられており、買い手様から見ても魅力的な状況となっておりました。これはオーナー様が長年積み上げ、作り上げてきた塾のスタイル、講師の方がの当たり前のレベルの高さによるものでした。

こういった「塾の雰囲気・スタイル」は一から作り出すには、あまりにも時間が掛かり、譲渡を受ける大きなメリットとなるものです。

募集開始〜基本合意

買い手様の募集・候補者様の反応

弊社では、お手伝いをする際に、案件毎に「事業概要書」を作成します。この事業概要書には学習塾の実態をまとめるのですが、その際に売り手様から様々な資料をいただきながら作成をします。

概要書が完成してから、弊社では募集を開始します。今回はオーナー様の経営する法人単位での収支情報しかなかったため、該当教室のみに限った資料のご用意からお願いすることとなりました。教室単位での収支情報、生徒数の推移、賃貸借契約書等、様々な資料をご用意いただき、希望譲渡額をご相談していきました。概要書が完成し、譲渡額を設定したら募集開始です。

掲載を始めるとお問合せを非常に多く頂戴することが出来ました。やはり都内の駅近で黒字教室という要素は非常に魅力的で、予想以上の反響となりました。

まずはオンライン面談での顔合わせと質疑応答というのが常ではございますが、オーナー様が対面にこだわる方のため、初めから教室でのご面談となりました。様々な候補者の方がいらっしゃり、既に複数教室を運営しておりエリア拡大のため検討している方、雇われ講師から独立しご自身の教室を持ちたい方、脱サラし起業を考えている方と、様々な候補者様とご面談することができました。

各候補者様によって譲渡を受ける判断基準が違い、それぞれ欲する情報も違います。収支データ、経費内訳、賃貸借契約書と最低限皆様ご確認する情報もございますが、何を押し出してアピールするかは、どういった候補者様にアピールしたいかと同義と言えます。

基本合意に向けて

教室面談を行った方々の内、2名の方から是非譲渡を受けたいとお申し出いただきました。

オーナー様もどちらの申し出をうけるべきか非常に悩まれておりました。現在塾講師を続けている中で独立を目指す方、個人事業主としてWEBマーケティング等を行う中で今後の塾業界に可能性を見出した方の2名でした。結果として選ばれたのは塾経験の無い、個人事業主の方でした。

決め手となったのは、オーナー様が抱えていた「現代の集客問題」に対する対応能力で、WEBマーケティングに精通していることで、今後他の教室を譲渡するようなことになった際に、より盛り上げてくれる可能性が高いのではないかとのご判断でした。

ただただ塾を譲渡するのではなく、売り手と買い手のシナジーによる更なる発展、Win-Winの形を目指すためのご選択となりました。

基本合意を結ぶとなってからはトントン拍子に進み、無事基本合意となりました。

基本合意〜事業譲渡契約

基本合意後

学習塾の事業譲渡の場合、ある程度の情報は先に出してしまっているので、DDでより細かく調べる必要がある内容は、そこまで多くありません。

今回の確認事項は講師との雇用契約書の確認や、各種サービスの契約書の確認となりました。

そして、多くの学習塾の事業譲渡において、最も高いハードルとなるのが賃貸借契約です。

賃貸借契約は、一般的に譲渡契約のあとに大家さんもしくは管理会社との交渉が行われます。

※明確に譲渡を伝えないように、根回しを行うことはあります

事業譲渡の話が伝わってしまうと、そこからご家庭や講師に伝わってしまう可能性が0ではないからです。その場合、本意でないものが伝わってしまい、離脱が発生してしまうなどのリスクがあるからです。

今回は譲渡前とほとんど同様の条件で借りることができるということが判明したため、買い手様としてもリスクなく、お話を進めることができました。

譲渡契約のあとに、あまりにも現行と条件面で大きな乖離がでてしまい、目論んでいた収支計画がいきなり崩れてしまう、という可能性は0ではありません。

なにより本案件で特徴的でしたのが、HPの取り扱いについてでした。複数教室ある内の1教室の譲渡であるため、これまでひとつのHPに掲載されていた教室の事業主が複数に変化するためです。特に今回の買い手様はWEB広告に明るく、ご自身でHPの改良を行いたいという想いもお持ちでした。そこで、HP管理を現在の管理会社から買い手様へ移管するという方向で打合せを進めることなりました。

結論としては管理維持を買い手様へお任せし、オーナー様と協議しながらシーナブルの宣伝広告を打ち出していくということになりました。

オーナー様が関わり続ける譲渡の場合、譲渡後の契約内容について譲渡契約前に確認をし、業務委託契約書等を譲渡契約と共に締結することは多々ございます。

無事、契約内容が確定したので、譲渡契約も同時に締結することとなりました。

譲渡契約締結後

譲渡契約の締結が完了し、現在は引き継ぎ期間に入っています。

今の所、特にトラブルなく進んでおり、ご家庭への案内や、登録講師の方との雇用契約の手続きなどを進めています。事業譲渡の場合は、株式や持分の譲渡と異なり、各種契約関係を全て巻き直さなくてはいけません。

賃貸借契約の条件も事前にチェックすることができていたので、その折衝等必要なく、手続きを進めることができています。

オーナー様と買い手様、お互いの弱みを補い合い、強みをより強くしていく、M&Aの本懐ともいえる着地となりました。

今後は他の教室もオーナー様から買い手様へ移っていくかもしれませんし、お互いに高めあい、買い手様も単体の塾として運営していくかもしれません。

閉塾まで検討していた塾から数多の未来が広がっていくのを感じました。

終わりに

今回は後継者不足という塾業界の一番の課題から閉塾するかを悩まれているオーナー様でした。他にもこういったお悩みを持ってらっしゃる塾はあると存じます。

生徒様の居場所を守りたい、講師の皆様の働く場所を残したい、歴史がある程そういった思いは強くなると存じます。後継者をお探しする一つの手段として譲渡をご検討に加えていただければ幸いです。

セカチャレは「学習塾の買収を検討している候補者様」を把握しています。

その点で、「生徒様の居場所を何としても残したい、講師の居場所を何としても残したい」と思っている学習塾経営者の方のお手伝いは十分にできると自負しています。

利用は無料なので、コストもなく利用できるので、少しでも検討されている方はお気軽にご相談ください。

また、セカチャレには「学習塾やスクールの事業を買収したい」と考えている候補者の方とのネットワークがあります。

「うちの塾は売却ができるのかな？」

「興味を持ってくれる候補者はいるのかな？」

と少しでも気になっている学習塾の経営者様、是非ともお気軽にお声がけください。

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